ポータブル電源の実用的な大容量モデルは10万円を超えることも多く、「必要性は感じているけれど、高額でなかなか手が出せない……」と購入を躊躇していませんか？
実は、お住まいの地域によっては、自治体が購入費用の一部（数万円〜最大1/2程度など）を負担してくれる補助金・助成金制度が存在することをご存知でしょうか。
もし対象地域に住んでいるなら使わない手はありません。しかし、この制度には一つ大きな注意点があります。それは、購入した後では申請できないケースが多いということです。
「せっかく対象だったのに、先に買ってしまったから1円ももらえなかった……」
そんな失敗を防ぐために、本記事では以下のポイントを徹底解説します。
- ポータブル電源に補助金が出る条件（個人・法人・自治会）
- 自分の住む地域で補助金があるか、今すぐ調べる方法
- 申請に通るための注意点と、対象になりやすい機種
補助金情報は年度や予算によって刻一刻と変わります。賢くお得にポータブル電源を手に入れるために、まずはこの記事で対象になるかどうかを確認してみましょう。
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ポータブル電源に補助金は出る？現状と傾向
ポータブル電源を買うと国からお金がもらえるという噂を耳にしたことがあるかもしれません。しかし、結論から言うと、誰もが無条件で受け取れる全国一律の補助金は存在しません。
ポータブル電源の補助金制度は非常に複雑で、住んでいる場所や購入目的によってもらえる人ともらえない人がはっきりと分かれます。まずは、現在の補助金の全体像と傾向を正しく理解しておきましょう。
国の全国一律の補助金はある？
現在、環境省や経済産業省などが実施している国の補助金事業において、個人がポータブル電源を単体で購入する場合を対象としたものはありません。
国が大型の補助金を出しているのは、主に以下のケースです。
- 定置型蓄電池： 家の壁などに固定し、電力会社と連携する大型設備（DER補助金など）。
- 電気自動車（EV）： 車両本体やV2H機器（CEV補助金など）。
- ZEH住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）： 住宅全体の省エネ化の一部として。
これらはあくまで住宅設備やインフラへの投資に対する補助であり、持ち運び可能なポータブル電源は対象外となることがほとんどです。
国が半額出してくれるらしいといった古い情報や不正確な噂に惑わされないよう注意が必要です。
狙い目は地方自治体の独自制度
では、ポータブル電源に補助金は出ないのかというと、そうではありません。最も可能性が高いのは、お住まいの市区町村（地方自治体）が独自に行っている制度です。
多くの自治体が、以下の2つの目的でポータブル電源への助成を行っています。
地域防災力の向上（防災課など）
地震や台風による停電に備え、自助（自分の身は自分で守る）を促進するため。「防災用品購入費補助金」などの名称で募集されます。
再エネ・省エネの促進（環境課など）
ソーラーパネルとセットで購入し、日常的に自然エネルギーを活用することを目的とする場合。「スマートエネルギー設備導入補助金」などの名称で募集されます。
これらは自治体ごとに予算枠が決まっており、早い者勝ち（先着順）であることがほとんどです。
また、金額も一律1万円のところもあれば、購入費用の1/2（上限5万円）のように手厚い自治体もあり、地域差が非常に大きいのが特徴です。
次の章では、実際にどのような人が対象になりやすいのか、個人や法人などのケース別に詳しく解説します。
【個人・法人別】補助金・助成金の対象ケース
自治体の補助金制度は、申請する人が個人なのか、法人なのかによって、対象となる制度や申請できる名目が大きく異なります。
自分がどの区分で、どのような理由なら申請が通りやすいのか、それぞれの特徴を見ていきましょう。
個人の場合：主に防災か省エネ
一般家庭等の個人が申請する場合、補助金の目的は大きく分けて2つのパターンがあります。
防災対策（災害への備え）
目的： 地震や台風による停電時に、スマホの充電や情報の確保、最低限の生活維持を行うため。
特徴： 「防災用品購入費補助」などの名称で募集されます。ポータブル電源単体でも対象になりやすいですが、食料備蓄や簡易トイレなどとセットでの申請が求められる場合もあります。
省エネ・脱炭素（エコ対策）
目的： 日常的に自然エネルギーを活用し、電力消費を抑えるため。
特徴： 「スマートハウス関連補助」などの名称が多いです。こちらはソーラーパネルとのセット購入や太陽光発電設備が既にある家庭が条件になるケースが多く、ハードルは少し高めです。
法人・個人事業主の場合：BCP対策が鍵
企業や個人事業主の場合、単に便利だからでは経費としても補助金申請としても認められにくいですが、BCP（事業継続計画）という観点を含めると対象になる可能性があります。
BCP対策としての導入
災害時でも業務を止めない（サーバーを落とさない、連絡手段を確保する）ための設備投資として申請します。自治体の中小企業振興課などが管轄する「BCP策定支援事業」などの一部として認められるケースがあります。
業務効率化・販路開拓（小規模事業者持続化補助金など）
例えば、キッチンカーでの電源確保や電源のない屋外でのワークショップ開催など、売上アップのための設備投資としてポータブル電源が必要な場合、国の小規模事業者持続化補助金などの経費として計上できる可能性があります。
※この場合、単に「買うだけ」の補助金ではなく、事業計画書全体の審査が必要になります。
自治会・マンション管理組合：採用率が高い狙い目
実は、最も補助金が出やすく、金額も大きい傾向にあるのがこの地域コミュニティ向けの制度です。
例えば、地域防災力の向上として、公民館やマンションの集会所に共助（共に助け合う）のための備蓄として配備するケースです。
多くの自治体が地域防災組織（自主防災組織）への支援を手厚く行っているため、もしあなたがマンションの理事や自治会の役員であれば、個人の財布を使わず、組織として導入を提案するのが最も賢い方法かもしれません。
自分の住む地域に補助金があるか調べる方法
自治体の補助金は、テレビやニュースで大々的に宣伝されることは稀です。基本的には自分で調べ、自分で申請した人だけが得をする仕組みになっています。
ここでは、効率よく対象の制度を見つけるための検索テクニックと便利なツール紹介します。
魔法の「複合キーワード」で検索する
GoogleやYahoo!で検索する際、単に「ポータブル電源 補助金」とだけ入れても、全国の古い情報やメーカーの広告ばかりが出てきてしまいます。
必ずお住まいの市区町村名を入れ、さらに以下のキーワードを組み合わせて検索してみてください。
【基本の検索パターン】
〇〇市 ポータブル電源 補助金〇〇区 防災用品 助成金〇〇町 蓄電池 補助金
【見つからない場合】
自治体によっては、「ポータブル電源」という名称を使わず、別の言葉で募集していることがあります。もし上記で見つからなければ、以下のキーワードでも試してください。
- 「防災用品」 … 防災ラジオや家具転倒防止器具とセットで募集されていることが多いです。
- 「創エネ・省エネ機器」 … 環境課などが実施している場合、この名称に含まれることがあります。
- 「カーボンニュートラル」 … 近年増えているキーワードです。
公的機関のデータベース「J-Net21」を活用する
中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21（ジェイネット21）という支援情報サイトが非常に便利です。
本来は中小企業向けですが、自治体の補助金情報が網羅的にまとまっており、個人の防災関連の補助金も掲載されることがあります。
サイト内の「支援情報ヘッドライン」で、地域を選択し「ポータブル電源」や「防災」と入力して検索します。
自治体HPの防災課と環境課をチェック
検索で古い情報しか出てこない場合は、役所の公式サイトを直接見に行きましょう。見るべきページは主に2箇所です。
防災危機管理課（または防災課）
「家庭用防災備蓄用品」の補助として募集されていないか確認します。
環境政策課（または環境課）
「スマートハウス」「ZEHデコ活」「再生可能エネルギー導入」などの項目に、対象機器としてリストアップされていないか確認します。
分からなければ電話が一番確実
「ホームページを見たけど、用語が難しくて対象かわからない」「今年度の募集が終わったのか書いていない」という場合は、迷わず役所の代表電話にかけてみるのが最短ルートです。
「個人の防災対策としてポータブル電源の購入を検討しているのですが、現在利用できる補助金や助成制度はありますか？」といった感じで問い合わせてみてください。
担当部署（防災課か環境課）につないでくれるため、正確な最新情報をその場で教えてもらえます。ネット情報は更新が遅れていることもあるため、特に年度末（2〜3月）や年度初め（4月）は電話確認がおすすめです。
絶対に確認！申請時の重要ポイントと注意点
「自分の市で補助金が見つかった！よし、Amazonでポチろう！」 ……ちょっと待ってください。そのままだと、1円も受け取れない可能性があります。
自治体の補助金は、ルールが非常に厳格です。たった一つの手順ミスやスペック不足で対象外になってしまうことも珍しくありません。
購入ボタンを押す前に、必ず以下の3つのポイントをチェックしてください。
【最重要】購入前の申請が必須なケースが大半
補助金申請で最も多い失敗が、先に製品を買ってしまうことです。
多くの自治体では、以下のような手順（事前申請方式）を定めています。
- 役所に「この製品を買いたい」と申請書類を出す
- 役所から「買ってもいいですよ（交付決定通知）」が届く
- その通知を受け取ってから、初めて製品を購入する
- 領収書を役所に提出し、補助金が振り込まれる
この順番を守らず、交付決定前に購入（決済）したものは、たとえ対象機種であっても一切補助が出ません。
もちろん、購入後のレシート提出でOKの自治体もありますが、まずは事前申請かどうかを必ず募集要項で確認してください。
対象となるスペックの条件
どんなポータブル電源でも良いわけではありません。多くの自治体が災害時に役立つか、安全かという基準でスペックを指定しています。
PSEマーク（電気用品安全法）の取得
国内で販売される電気用品として、安全基準を満たしている証である丸型PSEマークがついていることは必須条件です。並行輸入品や極端に安いノーブランド品は対象外になることが多いです。
バッテリー容量（Wh）の下限
スマホを複数回充電できることを担保するため、「◯◯Wh以上であること」や「最大出力◯◯W以上」という条件が付くことがあります。（例：東京都の過去の事例では、太陽光発電とセットの場合などで定格要件がありました）
ソーラーパネルとの接続可否
環境・省エネ系の補助金の場合、「太陽光パネルからも充電できる機種であること」や「パネルとのセット購入」が条件になるケースが多いです。コンセント充電のみのモデルは注意が必要です。
先着順と予算枠に注意
補助金には必ず全体の予算があります。多くの制度は先着順で、予算額に達した時点で年度の途中でも受付が終了します。
狙い目は4月〜6月です。新年度の予算が始まる4月以降、早めに申請するのが確実です。
年度末の駆け込みは危険です。2月〜3月には予算が尽きていることが多いです。
検討している間に受付終了してしまった、という事態を避けるため、募集開始時期をカレンダーに入れておくことをおすすめします。
もし補助金が使えなかったら？お得に買う代替案
「自分の住む地域を調べてみたけれど、補助金制度がなかった」 「今年度の予算がすでに終了していた」
そんな場合でも、まだ諦めるのは早いです。
実は、ポータブル電源業界は価格競争が激しく、タイミングや買い方を工夫することで、補助金（数万円程度）と同等、あるいはそれ以上の割引価格で購入できるチャンスが多々あります。
申請の手間や複雑な書類作成が不要な分、こちらのほうが手軽で確実かもしれません。賢く安く手に入れる3つの方法をご紹介します。
メーカーのビッグセールを狙う
ポータブル電源が最も安くなるのは、Amazonや楽天市場などで開催される大型セールのタイミングです。通常価格から25%〜最大50% OFFになることも珍しくなく、補助金の給付額以上の割引が受けられるケースも多いです。
【特に値引き率が高い主要セール】
- 7月：Amazonプライムデー（年間で最安値級になることが多い）
- 11月：ブラックフライデー（各メーカーがこぞって大幅値下げを行う）
- 12月：年末年始セール・初売り
- 3月・6月・9月・12月：楽天スーパーSALE
急ぎでなければ、これらの時期まで待って購入するのが最も経済的です。
公式サイト限定のクーポンやセット割を活用する
Amazonなどのモールだけでなく、各メーカーの公式サイトも必ずチェックしましょう。
実は、販売手数料がかからない分、公式サイト限定で「LINE友だち登録で5%OFF」や「ソーラーパネルとのセット購入で大幅割引」といった独自のキャンペーンを行っていることが多いです。
また、サポート体制や保証期間の延長（例：通常2年→5年など）が公式サイト購入特典として付く場合もあり、長く使う防災用品としては大きなメリットになります。
メーカー再生品を検討する
「新品にはこだわらないけれど、中古品（メルカリやヤフオク）はバッテリーの劣化が心配…」 そんな方におすすめなのが、メーカー公式が販売する再生品（リファビッシュ品）です。
これは、初期不良や返品で戻ってきた製品を、メーカー自身が修理・点検・クリーニングし、新品同様の基準で再出荷したものです。
- メリット： 新品より2〜3割ほど安い。
- 安心感： 個人売買の中古品とは違い、メーカーの公式保証（1年〜数年）が付帯することがほとんど。
JackeryやDabbsson、EcoFlowなどの有名メーカーは、公式サイトや直営店でこうした再生品を不定期に販売しています。在庫があれば非常にラッキーな選択肢と言えるでしょう。
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【まとめ】補助金を賢く使って、お得に防災対策を始めよう
ポータブル電源は決して安い買い物ではありませんが、もしお住まいの地域で補助金が活用できれば、その負担を大幅に減らすことができます。
最後に、この記事の重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。
- まずは「自治体」を確認： 国の一律給付はないため、自分の住む市区町村の防災課や環境課の制度を探す（J-Net21や検索を活用）。
- 順番を間違えない： 多くの制度は購入前の事前申請が必須。先に買ってしまうと対象外になる可能性が高い。
- スペックを確認： 「PSEマーク付き」「一定以上の容量」など、安全基準を満たしたメーカー製品を選ぶことが採択への近道。
- 補助金がなくても諦めない： セールや公式サイトのクーポンを使えば、補助金と同等の割引を受けられるチャンスがある。
災害はいつ起こるかわかりません。あの時買っておけばよかったと後悔しないためにも、まずは一度、お住まいの地域の情報をチェックしてみてください。
そして、もし制度がなくても、自分や家族を守るための備えを少しずつ進めていきましょう。
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